「住宅取得等資金の非課税の特例」が、2023年で終わりを迎えます。父母や祖父母など直系尊属よりあなたへ「家を買うなら資金援助する」と協力の申し出があった場合は2023年12月末までに資金移動をしましょう。
贈与税の非課税限度額
2022年年1月1日から2023年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、マイホームを取得した場合において、一定の要件を満たすときは「非課税の特例」が適用されます。
| 省エネ住宅等 | 1,000万円 |
| それ以外 | 500万円 |
※贈与税は年間の基礎控除が認められているため、実際には上記の金額に110万円上乗せできます
省エネ住宅等とは
長期優良住宅認定書や住宅性能評価書などの書類が用意でき、尚且つ以下の内容に当てはまる住宅のことをいいます。
- 断熱等性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
- 高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上
もし、長期優良住宅認定書や住宅性能評価書に①②③の記載が見つからないようでしたら、認定書・評価書を交付した法人へ同等の文言の記載があるか確認しましょう。法改正により項目名が変更されたり、新たに追加されたりすることがあるからです。税務署や自分で判断できない場合は、交付した法人に見解を伺うのが一番分かりやすいですよ。
対象要件
対象物件
弊社でよくご相談いただく対象物件
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新耐震基準に適合すること。新耐震基準とは昭和57年1月1日以降に建てられた建物のことです。
※親族所有の物件でないこと
年齢要件
2022年4月1日以降の贈与については18歳以上の受贈者（贈与を受けた人）も対象です。※2022年3月31日以前の贈与については「20歳以上」
赤ちゃんはかわいいけど対象外です！
所得要件
贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下（家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下）であること。
その他要件ピックアップ
- 2022年までの間に「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けていないこと。
- 受贈者が日本に住んでいること。（受贈者が一時居住者で尚且つ贈与者が外国人や非居住者の場合は✕）一定の例外あり。
- 2024年3月15日までに決済＆居住＆税務署へ申告している事。
よくあるご相談
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