街の不動産屋は［住宅ローン減税］の話に常に敏感です。2024年1月から変更になる箇所をお伝えいたします。毎度のことですが、税制改正にドキドキします。
2024年 住宅ローン減税の動向
新築住宅は省エネ義務化となる
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません。
新築住宅は省エネ基準適合が義務化されます。基準適合には窓や壁の断熱、効率の良い給湯設備などが必要となりますが、住宅着工件数の多くを占める分譲住宅建築会社（主に飯田グループホールディングス株式会社）はすでにその流れを汲み建築しているため、身近なところで義務化による大きなトラブルは起きないと推測します。
詳細は国土交通省HPをご覧くださいませ。
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国交省などの検討会では2021年4月の初会合から約4ヶ月で、25年度義務化の方針を取りまとめました。その方針の中には［太陽光パネル設置義務化］もありましたが、今回見送られました。
2022年 住宅ローン減税の動向
令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし
2022年5月17日に令和4年度の税制改正のあらましが郵送で届きました。この改正は令和4年1月1日以降に居住用戸建・マンションを購入された場合に適用されます。
■令和5年までに購入・居住する場合と令和6年・7年に購入・居住する場合とでは、借入限度額が500～1,000万円変わる（限度額が年々減っています）
■令和5年までに購入・居住する場合と令和6年・7年に購入・居住する場合とでは、借入限度額が1,000万円変わる（限度額が年々減っています）
■既存（中古）住宅取得の場合は借入限度額が一律2,000万円＋控除期間一律10年
社宅に住める期限があと2年くらいのあなたや、小さなお子様がいらっしゃってそろそろマイホームを考えられているあなたは、節税で言えばできるだけ令和5年までに購入されたほうが良いと言えます。
住宅ローン関連記事
2021年12月10日中日新聞朝刊
想定していたとおり、2022年からはローン控除率が1％→0.7％に引き下げされる予定です。新築購入の方は減税期間が延長され13年。こちらの新聞記事だけでは分からないのは2点。いつから始まるのか、そして中古でも消費税10％の物件がある（売主法人の場合）のですが、それは「新築ではない」ので期間延長はしないのか。国は中古よりも新築に優しいため、「期間延長は新築のみ」の可能性は大いにあります。
2021年12月7日中日新聞朝刊
控除率を引き下げる代わりに期間延長を、という考え方に私も賛同します。
2021年9月28日中日新聞朝刊
2022年 住宅ローン控除率1％の引き下げが検討されます
まだ購入時期に来ていないあなたへ
焦る必要はありません。マイホーム購入を検討するタイミングは長い人生に少なくとも3度やってきます。（結婚・出産子育て・老後の準備） 国の政策に左右されることなく、ご自身のペースで進めてまいりましょう。将来、あなたと不動産との良いご縁結びができますよう日々頑張ります。
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